おことわり

第三者のサービスとソフトウェアについて

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本体製品名称について

この製品は、販売されている地域の安全規制に従って、以下の()内の名称で登録されていることがあります。
Satera LBP6240 / LBP6230 (F166500)

電波障害規制について

この装置は、クラスB情報技術装置です。この装置は、家庭環境で使用することを目的としていますが、この装置がラジオやテレビジョン受信機に近接して使用されると、受信障害を引き起こすことがあります。取扱説明書に従って正しい取り扱いをしてください。
なお、通信ケーブルはシールド付をご使用ください。
VCCI-B

高調波の抑制について

本機器はJIS C 61000-3-2 高調波電流発生限度値に適合しています。

物質エミッションの拡散に関する認定基準について

粉塵、オゾン、スチレン、ベンゼンおよびTVOCの放散については、エコマークNo.122「プリンタVersion2」の物質エミッションの放散速度に関する認定基準を満たしています。(トナーは本製品用に推奨しておりますCanon Cartridge 326を使用し、印刷を行った場合について、試験方法:RAL-UZ122:2006の付録2に基づき試験を実施しました。)

国際エネルギースタープログラムについて

当社は国際エネルギースタープログラムの参加事業者として、本製品が国際エネルギースタープログラムの基準に適合していると判断します。国際エネルギースタープログラムは、コンピュータをはじめとしてオフィス機器の省エネルギー化推進のための、国際的なプログラムです。このプログラムは、エネルギー消費を効率的に抑えるための機能を備えた製品の開発、普及の促進を目的としたもので、事業者の自主判断により、参加することができる任意制度となっています。対象となる製品はコンピュータ、ディスプレイ、プリンタ、ファクシミリおよび複写機等のオフィス機器で、それぞれの基準並びにマーク(ロゴ)は、参加各国の間で統一されています。

IPv6 Ready Logoについて

本製品は、IPv6 Forumが定めるIPv6 Ready Logo Phase-1を取得したIPv6 Protocol Stackを利用しています。

原稿などを読み込む際の注意事項

著作物、通貨、有価証券、公文書などを原稿として読み込むか、あるいは複製し加工すると、法律により罰せられることがありますのでご注意ください。
著作物など
他人の著作物を権利者に無断で複製、加工することは、個人的または家庭内その他これに準ずる限られた範囲においての使用を目的とする場合を除き違法となります。また、人物の写真などを複製すると、肖像権が問題となることがあります。
通貨、有価証券など
次のものを本物と偽って使用する目的で複製すること、またはその本物と紛らわしいものを作成することは法律により罰せられます。
紙幣、貨幣、銀行券(外国のものを含む)
国債証券、地方債証券
郵便為替証書
郵便切手、印紙
株券、社債券
手形、小切手
定期券、回数券、乗車券
その他の有価証券
公文書など
次のものを本物と偽って使用する目的で偽造することは法律により罰せられます。
公務員または役所が作成した免許証、登記簿謄本その他の証明書や文書
私人が作成した契約書その他権利義務や事実証明に関する文書
役所または公務員の印影、署名または記号
私人の印影または署名
 
関係法律について
刑法
郵便法
著作権法
郵便切手類模造等取締法
通貨及証券模造取締法
印紙犯罪処罰法
外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律
印紙等模造取締法
 

資源再利用について

キヤノンでは環境保全ならびに資源の有効活用のため、リサイクルの推進に努めております。回収窓口が製品により異なりますので、以下の内容をお読みいただき、ご理解とご協力をお願いします。
使用済みプリンターの受け入れ場所について
使用済みとなったプリンターにつきましては、次のように回収を行っています。お問い合わせ先に注意してご連絡願います。
キヤノンでは、環境保全と資源の有効活用のため、回収されたオフィス用、使用済みプリンターのリサイクルを推進しています。
使用済みのプリンターの回収については、お買い求めの販売店、または弊社お客様相談センターもしくは担当の営業にお問い合わせください。
なお、事情により回収にご協力いただけない場合には、廃棄物処理法に従い処分してください。
使用済みトナーカートリッジなどの回収について
使用済みとなったトナーカートリッジなどにつきましては、次のように回収を行っています。お問い合わせ先に注意してご連絡願います。
キヤノンでは、環境保全と資源の有効活用のため、使用済みトナーカートリッジの回収とリサイクルを推進しています。
使用済みトナーカートリッジの回収については、担当のサービス店、または弊社お客様相談センターにお問い合わせください。
なお、事情により回収にご協力いただけない場合には、トナーがこぼれないようにビニール袋などに入れて、地域の条例に従い処分してください。

電波法について

『本製品には、電波法に基づく工事設計認証を受けた特定無線設備(認可番号:207-633728)を用いています。』
電波に関するご注意
本製品は、2.4 GHz帯域の電波を使用しております。本製品をご使用になるうえで、無線局の免許は必要ありませんが、次の点にご注意ください。
心臓ペースメーカーなどの医療用機器の近くでは使用しないでください
心臓ペースメーカーなどの医療用機器の近くで本製品をご使用になると、本製品からの電波がペースメーカーなどの医療用機器に影響を及ぼすことがあります。
電子レンジの近くでは使用しないでください
電子レンジの近くで本製品をご使用になると、電波の干渉が発生し、通信ができなくなったり、通信速度が低下する場合があります。
本製品と無線機器の間に、金属や鉄筋、コンクリートなどがあると通信できません
本製品と無線機器の間に、金属や鉄筋、コンクリートなどが使用された壁やパーティションなどがあると、通信ができなかったり、通信速度が低下する場合があります。その場合は、本製品や無線機器の設置場所を変更したりパーティションなどを取り外すなどしてください。
移動体識別用の構内無線局および特定小電力無線局の近くでは使用しないでください
本製品の使用周波数帯では、電子レンジなどの産業・科学・医療用機器のほか工場の製造ラインなどで使用されている移動体識別用の構内無線局(免許を要する無線局)及び特定小電力無線局(免許を要しない無線局)並びにアマチュア無線局(免許を要する無線局)が運用されています。
 
1.
本製品を使用する前に、近くで移動体識別用の構内無線局及び特定小電力無線局並びにアマチュア無線局が運用されていないことを確認してください。
 
2.
万一、本製品から移動体識別用の構内無線局に対して有害な電波干渉の事例が発生した場合には、速やかに電波の発射を停止したうえ、お客様相談センター(お問い合わせ)へご連絡のうえ、混信回避のための処置など(たとえば、パーティションの設置など)についてご相談ください。
 
3.
その他、本製品から移動体識別用の特定小電力無線局あるいはアマチュア無線局に対して有害な電波干渉の事例が発生した場合など何かお困りのことが起きたときは、お客様相談センター(お問い合わせ)へお問い合わせください。
 
2.4
2.4 GHzの周波数帯域を使用することを示します。
DS/OF
変調方式にDS-SS方式およびOFDM方式を採用していることを示します。
4
想定される干渉距離が「40 m以下」であることを示します。
全帯域を使用し、かつ「構内無線局」「特定小電力無線局」「アマチュア無線局」帯域を回避可能であることを示します。
本製品は日本国内仕様です。日本国外では使用できません。
 

免責事項

本書の内容は予告なく変更することがありますのでご了承ください。
キヤノン株式会社は、ここに定める場合を除き、市場性、商品性、特定使用目的の適合性、または特許権の非侵害性に対する保証を含め、明示的または暗示的にかかわらず本書に関していかなる種類の保証を負うものではありません。キヤノン株式会社は、直接的、間接的、または結果的に生じたいかなる自然の損害、あるいは本書をご利用になったことにより生じたいかなる損害または費用についても、責任を負うものではありません。

著作権

Copyright CANON INC. 2019
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商標について

Apple、AppleTalk、EtherTalk、LocalTalk、Mac、Mac OS、Safari、Bonjourは米国およびその他の国で登録されている Apple Inc. の商標です。
Microsoft、Windows、Windows Vista、Windows Server および Internet Explorerは、米国Microsoft Corporationの、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
AOSS™は株式会社 バッファローの商標です。
らくらく無線スタートはNECアクセステクニカ株式会社の登録商標です。
その他、本マニュアル中の社名や商品名は、各社の登録商標または商標です。
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